確定申告の必要がある方

• 給与収入が2,000万円を超える方
• 給与以外の所得が20万円を超える方（副業・投資など）
• ストックオプションを行使した方
• 個人事業主の方（事業所得・不動産所得がある方）
• 不動産を売却して利益が出た方
• 会社役員やそのご家族で、給与以外の収入（利子・賃貸料など）がある方
• 公的年金を受け取っており、税金の納付が必要な方
  ※年金収入が400万円以下かつ、その他の所得が20万円以下の場合は申告不要となるケースがあります。
• 退職所得があり、源泉徴収だけでは税額が正しくない可能性がある方

確定申告をすれば税金が戻ってくる方

• 医療費控除を受ける方
  →一定額以上の医療費を支払った場合、税金が軽減されます
• 寄付金控除（ふるさと納税など）を受ける方
  →寄付をした分、税金の控除が受けられます
• 災害・盗難などによる雑損控除を受ける方
  →損害を受けた場合、負担軽減のため控除が適用されます
• 年の途中で退職し、その後再就職していない方
  →源泉徴収された税金が多く、戻るケースがあります
• 年末調整で控除の申告漏れがあった方
  →本来受けられる控除を申告することで還付されます
• 予定納税をしていて、払いすぎになっている方
  →実際の税額より多く納めている場合、差額が戻ります
• 給与以外の収入があり、源泉徴収された税金がある方
  →収入や経費を整理することで、納めすぎた税金が戻る場合があります

※税金を戻してもらう確定申告のことを還付申告といいます。通常の確定申告は、翌年の2月15日からしか提出できませんが、還付申告の際は、1月から提出可能となっています。さらに3月15日を過ぎても受けつけてもらえます。